株式会社、合同会社の設立をはじめ、ＮＰＯ法人、その他の法人の設立もお任せ下さい。当事務所にご依頼いただければ、定款作成から登記申請手続まで、責任を持って行います。
なお、設立登記申請は提携している司法書士が責任を持って行いますのでご安心下さい。株式会社を設立する場合、会社の商号、事業目的、本店所在地、資本金の額、取締役等の人数及び任期、発行可能株式総数等を定款で定め、公証役場で認証してもらい、資本金の払込を受け、その他の必要書類を準備して法務局へ登記申請します。会社の設立手続は簡単そうに見えるため、ご自身で行う方もいらっしゃいますが、少しの判断ミスにより、大変後悔する事もあります。
定款作成についても、定款には必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」と、定款に記載しなくとも定款自体の効力は有効であるが、定款にその定めがないと、その事項ついての効力が認められない「相対的記載事項」などがあり、設立しようとする会社によって様々なパターンがあります。全てをご自分達だけで決めるのではなく、会社設立手続の経験のある専門家に相談することをお勧めします。誰にも相談もせずに手続を進めたために、設立した会社の事業目的が許認可事業であるのに、定款の目的にその記載をしていなかったため、会社設立後すぐに許認可の申請が出来ず、業務を始めるまでに無駄な時間を費すことになった、最低資本金制度が撤廃された事により資本金の額を気にせず設立したが、建設業の許可申請において自己資本不足のため申請が出来なかった、また、資本金不足が理由で金融機関からの融資を受けることが出来ず、事業計画書どおりに計画を進められなかった等の失敗例もありますので、少しでも不安になったら是非ご相談下さい。 

 

株式会社の設立について

発起人（最初に会社を作ろうとする人）が、会社の基本ルールを決め、定款を作成し、資本金を集め、役員の選任などを行い、会社の設立登記をすることで法人格が与えられます。
会社の設立方法は２種類あり、１つが「発起設立」といって、発起人の全員が設立時に発行する株式の全部を引き受けて会社を設立する方法です。
発起人は１人でも複数でもかまいませんが、発起人が資本金の全額を出資するので、最初から規模の大きな会社を設立するのには向いていません、その代わり、発起人の希望どおりの会社が短期間で設立することが可能です。
もう一つが「募集設立」といって、発起人が設立時に発行する株式の一部を引き受けて、その残りを出資者に引き受けてもらい会社を設立する方法です。
発起人以外にも出資する人がいるため、最初から規模の大きな会社を設立することが可能となります、ただし、発起設立より色々な点でかなり時間がかかます。
会社法の施行後、最低資本金制度が撤廃されたため、資本金１円、株主１名、取締役１名(株主と取締役が同一人でも可)で設立出来るようになったため、従来の有限会社を新たに設立することは出来なくなりました。
設立したい株式会社に取締役会を設置したい場合は、取締役が３名以上、監査役が１名以上又は会計参与を置かなければならないなどの規定もあり、注意が必要です。
また、株式譲渡制限規定のある会社(全ての株式の譲渡について、会社の承認を必要とする旨の定めが定款に規定されていて、登記もされている会社)の場合、役員の任期を最長１０年まで伸ばすことが出来ます。
 

株式会社の設立メリット

メリット①・・・社会的信用が増加します！
メリット②・・・新しいビジネスにも参加出来るチャンスがある！
メリット③・・・個人事業主での営業よりも大きな取引が出来る！
メリット④・・・万が一でも会社債権者に対し出資者は有限責任しか負わない！
メリット⑤・・・年間所得が一定の金額に達すると税金面で有利だと言える！ 

合同会社の設立について

合同会社とは、会社法施行により新たに創設された新しい会社形態です。合同会社の特徴としては、出資者の全員が有限責任社員（株式会社と同じく、出資額のみ責任があり、それ以上の責任は負わない）であること、定款の規定により利益配分を自由にできたり、会社の内部組織に高い自由度が認められている。合同会社は、出資者全員の株主総会より様々のことを決定する。 

合同会社の設立メリット

メリット①・・・有限責任＋高い自由度の組織＋縛られない自由なルール！
メリット②・・・新しいビジネスにも参加出来るチャンスがある！
メリット③・・・設立時の定款でも公証人の認証不要、株式会社より費用負担が少ない！ 
 

電子定款認証

一般の方がご自身で会社設立を考え、定款を作成する場合、従来どおり紙で定款を作成し、その紙の定款に公証役場で認証してもらいます、それに対し、行政書士等会社設立手続の専門家は電子署名をした電子定款を作成します。
紙の定款認証の場合は、収入印紙が４万円分必要となりますが、電子定款の場合は、この４万円はかかりません。また、私たち専門家にお任せいただければ、ミスの無い定款を作成することはもちろん、会社設立後の事を考えて定款を作成いたしますので、ご希望の方はご連絡下さい。